国家試験や資格試験の直前になると、どの参考書や予備校でも「今年の法改正（ルール改定）のまとめ」が絶対に特集されますよね。
実は、択一試験の問題文の中に「ここ最近、新しく法改正（改定）されたばかりの最新ルール」が含まれている場合、
その選択肢は「正しい（〇）」記述（＝一発で正解）である確率が跳ね上がります。
あなたの「法改正された問題は正しいことを言っている可能性が高い」という直感は、試験の裏をかくテクニックとして大正解です。
この記事では、なぜ法改正された選択肢が「正しい（〇）」になりやすいのか、その生々しい出題者心理（メカニズム）を徹底解説します！
法改正された選択肢が「正しい（〇）」になる強力なメカニズム
なぜ、新しく改定された法律や制度の記述は、高確率で「正しい」選択肢になってしまうのでしょうか？
それは、社会の不備を正すという表向きの理由だけでなく、問題を作成する出題者側の「強烈な義務感」と「恐怖心」が関係しています。
出題者の頭の中を覗いてみましょう。
1. 出題者は「法改正を出せ！」と上から厳命されている
国家試験などの公的な試験では、法改正があった年は、試験の主催団体（省庁など）から作問者に対して「最新の法改正を反映した問題を必ず数問は入れなさい」という強い指示が下ります。実務に出る人間に、古い間違った知識を使わせるわけにはいかないからです。
2. 嘘の（誤りの）法改正問題を作るのは、リスクが高すぎて作れない
これが最大の理由です。 改正されたばかりの新しい法律というのは、まだ過去問のストック（前例）がありません。専門家たちの間でも、新しい条文の細かい解釈が出揃っていないことすらあります。
そんな中で、出題者がわざわざ頭を捻って「法改正の内容をちょっとだけ書き換えた、嘘の（誤りの）選択肢」を作ろうとすると、問題の意図が変わってしまい、後から「不適切問題（出題ミス）」として大バッシングを受けるリスクが跳ね上がります。
つまり(￣д￣)
出題者にとって一番安全なのは、「新しく法改正された条文のテキストを、そのまま丸コピペして『正しい選択肢（〇）』として配置すること」なのです。
「法改正された部分を確実に受験生に問う」というノルマを達成しつつ、絶対に不適切問題にならない安全策を取った結果、法改正された選択肢がそのまま「本物の正解」になります。
例題で学ぶ（法改正の『生々しさ』を見抜く）
近年、実際に大きな法改正（改定）があったテーマ（民法、成人年齢、労働法など）をイメージした例題を見てみましょう。法律の中身を知らなくても、テクニックで秒殺できます。
問題: 日本の法律における最新の制度やルールに関する記述のうち、最も【適切なもの（正しいもの）】はどれか。
(A) 18歳に達した者は成年（大人）とみなされるが、いかなる場合であっても、本人の同意なしに親の同意なく結んだ契約を後から取り消すことは絶対にできない。
(B) 民法の規定により、近年の法改正によって「所有者不明の土地」に関する管理制度が新しく創設され、裁判所は一定の要件のもとで管理命令を下すことができるようになった。
(C) 労働基準法に定める有給休暇の取得義務化について、企業はすべての労働者に対して、本人の希望や業務の都合に関わらず、年間「20日間」の有給休暇を強制的に消化させなければならない。
(D) 日本のすべての公的資格試験において、一度合格した資格の有効期限は、法改正によってすべて一律「3年間」に短縮されることが決定した。
正解は「 (B) 」です。
テクニックを使ったアプローチ
選択肢を読んだとき、(B)にだけ「近年の法改正によって新しく創設され」という、出題者の“法改正を出しましたアピール”のキーワードが露骨に入っています。
出題者は、この法改正の事実を受験生に知っていてほしいため、条文通りに最も安全に（正しく）記述しています。
各選択肢の解説
(A) 【誤り】： 前半は18歳成人という正しい知識ですが、後半に第2回でやった「強い限定表現（いかなる場合であっても、絶対にできない）」という暴论が混ざっているため誤りです。
(B) 【法改正・正しい】： 近年大改正された「所有者不明土地問題」のリアルな最新条文です。出題者がミスを防ぐため、一番安全に丸コピペして作った「本物の正解」になります。
(C) 【誤り】： 有給休暇の義務化（年5日）という話題の法改正をベースにしていますが、数字を「20日間」に書き換えた露骨なダミーです。第4回の「理不尽・非常識な選択肢」としても消去可能です。
(D) 【論外】： 第4回でやった「イイ加減なデタラメ（嘘の法改正）」です。
テクニックを使う上での「絶対的な留意点」
この「法改正の選択肢＝マル」という最終奥義を使うときは、以下の点にだけは命を懸けて注意してください。
「ウソの法改正（架空のルール）」をでっち上げてくるパターンを警戒せよ
難関国家試験（宅建、社労士、行政書士など）の出題者は非常に意地悪です。たまに、選択肢の中に「〜という法改正がなされた」「〜という新制度が始まった」ともっともらしく書いておきながら、そんな法改正は日本の歴史上一度も行われていない、という完全な大嘘（例題のDパターン）を混ぜてきます。
「法改正」という言葉に盲目的に飛びつくのではなく、「自分がテキストの法改正特集で見た記憶があるかどうか」という最低限の確認は必ず行ってください。
